国民健康保険の保険料

各世帯の国民健康保険の保険料算出決定方法は、医療費分・介護分・後期高齢者支援金分の3区分の保険料が徴収されますが、各3区分について、さらに所得割・資産割・均等割・平等割の4区分で計算されています。

国民健康保険の保険料は、次のとおりです。
また各区分総賦課限度額が設定されています。

1．医療費分：国民健康保険の医療費に充てる保険料
2．介護分：介護保険の第2号被保険者（40～64歳）にかかる保険料
3．後期高齢者支援金分：後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の医療費に充てる 保険料

これらの保険料に対して、次の4区分の算定法から、各市区町村が法令で規定されている2～4方法の組合わせを選んで決定し、一世帯当たりの年間保険料を算出します。

1．所得割：前年中の所得に応じて計算されます。所得に関しての賦課率が設定されます。
2．資産割：一世帯あたりの資産に応じて、計算されます。
3．均等割：加入者一人当たりあたりの金額となります。加入人数により計算されます。
4．平等割：一世帯あたりの金額として算定されます。

2008年度より始まった後期高齢者医療保険制度施行に伴って、保険料の軽減措置など経過措置があります。（軽減割合は、今後毎年度見直される予定です。）

1．世帯の中に、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人がいる場合、被保険者および世帯主の総所得金額により、軽減されます。

被保険者および世帯主の総所得金額：軽減割合
（1）33万円以下：7割軽減
（2）33万円＋（24．5万円×世帯主を除く被保険者数）以下：5割軽減
（3）33万円＋（35万円×被保険者数）以下：2割軽減

2．国民健康保険以外の健康保険（被用者保険）加入者の被扶養者であった者（65～74歳）が後期高齢者医療制度に移行した場合。

（1）平成20年4月～9月：保険料は凍結され全額免除
（2）平成20年10月～21年3月：本来の保険料の1割（9割軽減）
（3）平成21年4月～22年3月：本来の保険料の5割（5割軽減）